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For Those Who Have Just Retired

退職金は、置き場所を
決めるまでが仕事です。 A Decision Worth Taking Slowly

退職金が振り込まれた口座は、たいてい円建てのままです。使う予定のない資金まで円に置き続けることは、一見「何もしていない」ようでいて、円という一つの通貨に賭け続けている状態でもあります。急いで動かす必要はありません。ただ、置き場所を決めないまま時間が過ぎることにも、静かなコストがあります。

— このページの対象

  • 退職金を含めて、金融資産が5,000万円以上になった方
  • 海外銀行での外貨定期預金を、1,000万円以上ご検討の方
Section 01 — Three Concerns

退職直後に、
多くの方が口にされること。 What We Hear Most

ご相談の入口は、ほとんどの場合この3つのどれかです。いずれも、金額が大きくなって初めて現実味を帯びる問いです。

Concern — Ⅰ

一度に動かして、よいのだろうか。

まとまった金額を一度に外貨へ移すことには、為替のタイミングという避けられない論点がつきまといます。分けて動かすという選択肢を、最初に検討すべきです。

Concern — Ⅱ

海外の銀行は、安全なのか。

安全かどうかは、金利の高さではなく、どの制度に守られ、どこまでは守られないのかで判断します。守られない部分を先にお伝えするのが、私たちの順序です。

Concern — Ⅲ

相続のとき、家族が困らないか。

海外口座は、残高よりも手続きが問題になります。ご家族が資産の全体像を把握できる状態をつくることは、運用の設計と同じくらい重要です。

Section 02 — The First Three Months

受け取った直後の3か月に、
何が起きるか。 Why the Offers Arrive So Quickly

退職金が入金される時期は、金融機関にとって最も分かりやすい営業のタイミングです。実際、この時期にご提案が集中したという話を、多くの方から伺います。

退職金専用の定期預金は、一般に優遇金利の適用期間が3か月程度に設定されており、その後は通常の金利に戻ります。また、投資信託などとのセットを条件に優遇金利が適用される商品もあります。この場合、受け取る利息の原資の一部は、お客様が支払う販売手数料から来ていると考えることもできます。

こうした商品が悪いという話ではありません。申し上げたいのは、提案が集中する時期と、落ち着いて判断できる時期は、必ずしも一致しないということです。

急がないことの、コストは小さい

判断を3か月遅らせても、失うのは数か月分の利息です。一方、置き場所を誤れば、その影響は10年、20年と続きます。まず全体の構造を把握し、そのうえで置き場所を決める——順序としては、こちらのほうが自然です。

私たちがご相談で最初に行うのも、商品の説明ではなく、現在の資産がどの通貨・どの法域に、どれだけ偏っているかを一緒に数えることです。

Section 03 — Self-Diagnosis

まず、5つの質問に
答えてみてください。 Five Questions to Ask Yourself

当てはまるものにチェックを入れてください

  • 円建ての預金が、金融資産全体の7割を超えている
  • 今後10年間、使う予定のない資金が1,000万円以上ある
  • 退職金の置き場所について、金融機関以外に相談できる相手がいない
  • 外貨建ての資産を持った経験がない、または現在の保有比率を把握していない
  • 自分に万一のことがあったとき、家族が資産の全体像をすぐに把握できるとは言えない

3つ以上当てはまる方へ。
商品を選ぶ前に、資産の構造そのものを一度整理することをおすすめします。何を買うかより、どこに何割置くかのほうが、長期の結果を大きく左右します。

Section 04 — Design

全額を、
一度に動かす必要はありません。 Moving in Stages

外貨への移し方には、一度にまとめて行う方法と、何回かに分けて行う方法があります。分けて動かす場合、購入時の為替レートは平準化され、「あの日に全額を動かしてしまった」という後悔が起こりにくくなります。

一方で、分けている期間は円のまま置くことになりますから、円安が進む局面では機会を逃すことにもなります。どちらが正しいという答えはなく、ご自身がどちらの後悔に耐えやすいかで決める性質のものです。

私たちがご一緒するのは、この判断の前提を整えることです。いつまでに、いくらを、どの通貨で持っておきたいのか。そこが決まれば、動かし方は自然に決まります。

Section 05 — What to Know

金額が大きくなると、
関わってくる制度。 Rules That Apply Above a Certain Size

1,000万円以上を海外に置く場合、国内で完結しているうちは関係のなかった制度が関わってきます。知らなかったでは済まないものばかりですので、先にお伝えします。

国外財産調書
12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者は、翌年6月末までに税務署へ提出する必要があります。提出の有無によって、加算税が軽減または加重される仕組みがあります。
国外送金等調書
1回100万円を超える国外送金は、金融機関から税務署へ調書が提出されます。隠れて送金する性質のものではなく、申告を前提とした制度設計になっています。
利息の課税
国内の外貨預金の利息は20.315%の源泉分離課税ですが、海外銀行から受け取る利息は原則として総合課税となり、ご自身での確定申告が必要になります。他の所得の状況によって、実際の負担は変わります。
相続時の手続き
被相続人が日本居住者であれば、海外口座の資産も日本の相続税の課税対象です。法域によっては現地での手続きに相応の期間がかかるため、生前の設計で負担を軽くできます。
預金保険
国内の外貨預金も、海外銀行の預金も、日本の預金保険の対象外です。守られない前提で、どの程度の金額を置くかを決める必要があります。海外銀行口座のページで詳しく →

※ 上記は制度の一般的な概要です。実際の取り扱いは個別の状況により異なりますので、税務の詳細は税理士へのご確認をお願いいたします。当事務所は、税理士と連携したうえでのご案内も承っております。

Consultation

まず、資産の構造を
一緒に数えるところから。

ご相談では、商品のご説明は行いません。現在の資産がどの通貨・どの法域に偏っているかを整理し、置き場所を決めるための材料をお渡しします。

初回のご相談は無料です。オンラインで全国から承っております。

金融商品のご案内・勧誘は行いません/執拗なご連絡はいたしません
金融資産5,000万円以上の方を主な対象としています

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