6つの、基礎知識。 What You Should Know First
国外財産調書
年末時点で国外財産が5,000万円を超えると、翌年6月30日までに提出が必要です。提出の有無で加算税が変わります。
→国外送金等調書
100万円を超える国外送金は、金融機関から税務署へ報告されます。隠れて送る性質のものではありません。
→利息の課税
国内の外貨預金は源泉徴収で完結しますが、海外銀行の利息はご自身での確定申告が必要です。
→海外口座の相続
日本居住者であれば、海外口座も日本の相続税の対象です。問題になるのは税額よりも手続きです。
→預金保険と、守られない範囲
国内の外貨預金も、海外銀行の預金も、日本の預金保険の対象外です。守られない前提で配分します。
→置き場所の比較
国内外貨預金・米国債・海外定期預金を、5つの軸で並べました。比較表はPDFでもお渡しします。
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※ 本ページは制度の一般的な概要をまとめたものです。実際の取り扱いはお客様の状況により異なります。税務の判断は、税理士または所轄の税務署へのご確認をお願いいたします。
※ 記載内容は2026年10月時点の情報に基づきます。制度は改正されることがありますので、最新情報は国税庁ホームページをご確認ください。