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どのように整理し、
どう決めたか。 Consultation Cases

ご相談でどのような対話が行われ、何が決まっていったのか。実際のご相談をもとに、個人が特定されない形に加工してご紹介します。実行に至らなかった事例も含めています。

Case 01

退職金を含む6,800万円が、
すべて円預金だった方

年代60代前半
金融資産約6,800万円
きっかけ退職金の受け取り

ご相談時の状況

退職金を受け取ってから半年。金融機関から複数の提案を受けたものの、どれも判断できずにそのままにしていた、という状態でご相談にお越しになりました。資産はほぼ全額が円建ての預金。外貨建ての資産を持った経験はありませんでした。

整理したこと

まず、資産を「通貨」と「使う時期」の2つの軸で分けました。生活費と、5年以内に使う予定のある資金を差し引くと、当面使わない資金が約4,000万円。この部分だけを対象に、どこまで分散するかを検討しました。あわせて、国外財産調書の基準と、相続時にご家族が困らない形についてもご説明しました。

実行したこと

一度に動かすのではなく、1年かけて3回に分けて外貨へ移す方針としました。初回は1,200万円。国内の外貨預金と海外銀行の定期預金に分け、残りは円のまま据え置いています。

その後

年1回の見直し面談を継続しています。「全部を動かさなくてよい」と分かったことが、いちばん気持ちが楽になった点だとおっしゃっていました。

Case 02

会社と個人で、
二重に円へ偏っていた経営者の方

年代50代後半
金融資産個人で約9,000万円
きっかけ事業承継の検討

ご相談時の状況

製造業を営むオーナー経営者の方。事業承継を5年後と見据えて、まず個人の資産を整理したいというご相談でした。売上も借入も円建て、個人資産も円預金と国内株式が中心という構成でした。

整理したこと

法人と個人を合わせた全体像を、通貨と法域で分解しました。自社株を除いた流動資産のうち、95%以上が円建てであることが分かりました。そのうえで、承継の条件を自由に選べる状態をつくるには、会社から切り離された資産がどれだけ必要かを逆算しました。

実行したこと

個人資産の一部を米ドル建てに移し、置き場所を国内の外貨預金と海外銀行に分けました。法人で保有するか個人で保有するかについては、顧問税理士の方を交えて検討し、今回は個人側で進めています。

その後

承継の条件について、以前より落ち着いて考えられるようになったとのことです。資産の設計と承継の設計は、同時に進めるほうが結果的に早いと感じています。

Case 03

ご相談の結果、
海外口座を見送った方

年代50代半ば
金融資産約5,500万円
きっかけ円安への不安

ご相談時の状況

円安が続くことへの不安から、海外口座に関心をお持ちになってのご相談でした。一方で、数年以内に住宅の建て替えを予定されており、まとまった支出の時期が決まっているという状況でした。

整理したこと

建て替えの費用を差し引くと、10年以上使わない資金は多くありませんでした。海外銀行の定期預金は満期まで引き出せないため、この状況では向きません。預金保険の対象外であることもお伝えしました。

実行したこと

今回は海外口座の開設を見送り、国内で完結する範囲での外貨の持ち方をご説明するにとどめました。支出の時期が過ぎたあとに、あらためて検討しましょうという結論です。

その後

ご相談の目的は、商品を決めることではありません。合わないときに合わないとお伝えすることも、私たちの仕事だと考えています。

※ 掲載している事例は、実際のご相談をもとに、個人が特定されない形に加工しています。金額・年代などは、趣旨を損なわない範囲で調整しています。
※ 事例は過去のご相談であり、同様の結果を保証・示唆するものではありません。最適な選択は、お客様ごとに異なります。
※ 掲載にあたっては、お客様の同意をいただいております。

Consultation

まずは、現状の整理から。

ご相談では、商品のご説明は行いません。資産がどの通貨・どの法域に偏っているかを整理し、判断の材料をお渡しします。

初回のご相談は無料です。オンラインで全国から承っております。

金融商品のご案内・勧誘は行いません/執拗なご連絡はいたしません
金融資産5,000万円以上の方を主な対象としています

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