課税の話は、実はシンプルです
被相続人が日本の居住者であった場合、国外にある財産も日本の相続税の課税対象になります。「海外に置けば相続税がかからない」という説明は誤りです。制度上も、CRSによる情報交換の実務からも、そうした考え方は成り立ちません。
したがって、相続税の計算という意味では、国内資産と同じように評価し、申告します。難しいのはむしろ、その先です。
難しいのは、手続きのほう
海外の金融機関で相続手続きを行うには、死亡の事実、相続人であること、遺産分割の内容などを、その国の様式で証明する必要があります。戸籍や遺産分割協議書の英訳、公証、場合によっては現地の弁護士の関与が求められることもあります。
また、法域によってはプロベート(遺産検認手続き)が必要となり、資金が動かせるようになるまで数か月から年単位の時間がかかることがあります。相続税の申告期限は10か月ですから、この時間差が問題になります。
— 最初にお伝えしていること
ご家族が、どの国の、どの金融機関に、何があるかを知らなければ、手続きは始まりません。実務上いちばん多い問題は、税制でも法域でもなく「家族が存在を知らなかった」ことです。資産一覧をつくり、保管場所を共有しておく。これだけで、ほとんどの困難は小さくなります。
生前にできる準備
- 資産一覧(金融機関名・口座番号・連絡先・担当者)を作り、保管場所をご家族と共有する
- ログイン情報や郵便物の宛先を整理し、連絡が取れる状態を保つ
- 必要書類の取得に時間がかかることを前提に、国内資産で納税資金を確保しておく
- 共同名義や信託の活用は、法域ごとの制度が異なるため、弁護士・税理士と検討する
当事務所では、口座をお持ちのお客様に、ご家族向けの引き継ぎメモの作り方までご一緒しています。運用の設計と同じくらい、ここに時間をかける価値があると考えています。
よくある誤解
海外にある資産なら、税務署には分からないのではありませんか。
家族が英語を話せなくても、手続きできますか。
※ 本ページは制度の一般的な概要をまとめたものです。実際の取り扱いはお客様の状況により異なります。税務の判断は、税理士または所轄の税務署へのご確認をお願いいたします。
※ 記載内容は2026年10月時点の情報に基づきます。制度は改正されることがありますので、最新情報は国税庁ホームページをご確認ください。