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会社も、個人も。
円に偏っていませんか。 A Double Concentration

売上も、借入も、役員報酬も、そこから貯まった個人の預金も——経営者の資産は、気づかないうちに二重に円へ偏ります。事業が順調なときほど、この偏りは見えにくくなります。私自身も、2002年から製造業の経営に携わる中で、同じ状態にありました。

— このページの対象

  • 個人の金融資産が5,000万円以上の、会社オーナー・経営者の方
  • 海外銀行での外貨定期預金を、1,000万円以上ご検討の方
Section 01 — The Structure

経営者だけが抱える、
3つの構造。 Three Things Only Owners Face

会社員の資産運用と、経営者の資産運用は、前提が違います。違いは利回りではなく、リスクの重なり方にあります。

Structure — Ⅰ

収入源と資産が、同じ通貨にある。

事業の売上が円建てであれば、収入も、そこから積み上がる個人資産も円建てです。円の価値が下がる局面では、両方が同時に目減りします。分散の意味は、ここで一段重くなります。

Structure — Ⅱ

自社株は、すぐには現金化できない。

資産の多くを自社株が占める場合、評価額は大きくても、必要なときに動かせるとは限りません。流動性のある資産を会社の外にどれだけ持つかが、現実的な論点になります。

Structure — Ⅲ

個人保証という、見えない負債。

借入に個人保証が付いている場合、会社の負債は実質的に個人の負債でもあります。個人側に独立した土台があるかどうかで、経営判断の自由度は変わります。

Section 02 — From One Owner to Another

個人の資産を固めたことが、
会社の経営を安定させました。 What Changed in My Own Judgment

私は2002年から、製造業の経営者を務めています。営業も、現場も、経理も、自分の目で見てきました。為替が仕入れ価格に効いてくる感覚も、資金繰りの判断が月末に向けて重くなる感覚も、数字の上ではなく実務として知っているつもりです。

その一方で、私は自分個人の資産を、外貨と海外口座に分けて少しずつ固めてきました。海外銀行口座を使い始めて9年になります。始めた当初は、会社のためというより、自分と家族のためでした。

ところが、結果として変わったのは経営のほうでした。個人側に土台ができると、短期の業績に判断を振り回されずに済みます。目先の資金のために、本来なら断るべき仕事を受ける必要がなくなる。設備投資の判断も、承継の時期の考え方も変わってきます。会社がすべて、という状態から少し距離を置けたことが、いちばん大きな変化でした。

経営者の資産形成は、会社から離れる準備ではありません。会社を続けるための備えでもある——これが、同じ立場で20年以上やってきた私の実感です。

AsuPlus 代表 平樂 茂
株式会社三立製作所 代表取締役
Section 03 — Self-Diagnosis

5つの質問に、
答えてみてください。 Five Questions for Owners

当てはまるものにチェックを入れてください

  • 会社と個人を合わせると、資産のほとんどが円建てである
  • 役員報酬から貯まった資金が、使い道の決まらないまま円預金に滞留している
  • 事業承継の時期と方法を、まだ決めていない
  • 為替の動きが、仕入れや受注に影響する事業である
  • 金融機関からの提案を、利害関係のない立場で比較してくれる相手がいない

3つ以上当てはまる方へ。
会社の決算書はお持ちでも、ご自身とご家族の貸借対照表をお持ちの方は多くありません。まずは個人側の全体像を、通貨と法域の軸で整理するところから始めることをおすすめします。

Section 04 — The Order

承継の設計と、
資産の配置の順序。 Which Comes First

事業承継を考え始めた経営者の方から、「個人の資産運用は、承継のあとで考えればよいか」と聞かれることがあります。私の考えは逆です。個人側に土台があるほうが、承継の選択肢は広がります。

個人の生活と老後が会社の行方に完全に紐づいている状態では、承継の条件も、時期も、相手も、どうしても妥協が入ります。逆に、会社と切り離された資産があれば、「この条件なら譲らない」という判断ができます。

法人で持つか、個人で持つか

外貨建ての資産を法人で保有するか、個人で保有するかは、税務上の取り扱いが大きく異なります。法人の決算への影響、役員報酬の設計、将来の取り崩し方まで含めて考える必要があるため、この部分は顧問税理士の方と連携しながら進めます。

当事務所がご一緒するのは、税務の処理ではなく、その手前にある配置の設計です。どの通貨で、どの法域に、どれだけ置いておくのか。そこが決まってから、器を選びます。

Section 05 — What to Know

金額が大きくなると、
関わってくる制度。 Rules That Apply Above a Certain Size

1,000万円以上を海外に置く場合、国内で完結しているうちは関係のなかった制度が関わってきます。経営者の方は、法人と個人の両面で確認が必要になります。

国外財産調書
12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者は、翌年6月末までに税務署へ提出する必要があります。提出の有無によって、加算税が軽減または加重される仕組みがあります。
国外送金等調書
1回100万円を超える国外送金は、金融機関から税務署へ調書が提出されます。法人口座からの送金も同様です。
利息の課税
海外銀行から受け取る利息は、個人の場合は原則として総合課税となり、確定申告が必要です。役員報酬など他の所得と合算されるため、実際の負担は所得水準によって変わります。
法人保有と個人保有
法人で保有する場合、期末時点の為替評価が損益に影響します。個人保有とは性質が異なるため、顧問税理士の方を交えて判断する領域です。
預金保険
国内の外貨預金も、海外銀行の預金も、日本の預金保険の対象外です。守られない前提で、どの程度の金額を置くかを決める必要があります。海外銀行口座のページで詳しく →

※ 上記は制度の一般的な概要です。実際の取り扱いは個別の状況により異なりますので、税務の詳細は税理士へのご確認をお願いいたします。

Consultation

経営者同士で、
話せることがあります。

ご相談では、商品のご説明は行いません。会社と個人を合わせた資産が、どの通貨・どの法域にどれだけ偏っているかを整理するところから始めます。

初回のご相談は無料です。オンラインで全国から承っております。

金融商品のご案内・勧誘は行いません/執拗なご連絡はいたしません
金融資産5,000万円以上の方を主な対象としています

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