日本国内節税商品

決算間近の法人様、個人事業者様に朗報! 利益を繰延べできます。


決算間近の法人様、個人事業者様に朗報!

後悔しないために決算前に是非ご検討ください。

全額損金算入でき、しかも来期以降は収益を生み出します

 

利益圧縮のために不必要な消耗品を購入するといった無駄なことをせずに済みます。

 

 

下記に概要の説明がございますが、詳細についてはコンプライアンスにより

掲載できないため、メール、お電話、FAXにてご遠慮なくお問合せ下さい。

ご説明および資料送付など対応させていただきます。

また、このページの最下段に詳細ページへのご案内がありますのでご確認ください。

 

TEL 042-557-1854  FAX 042-557-5653

担当者直通 090-1126-4288 担当:平楽(たいらく)

info@aspls.jp

 ご遠慮なく「節税商品の件で」とお問い合わせください。

 →お問い合わせの詳細


キャッシュレス化に向けた決済用端末

 節税商品の概要は、

  • 将来性のある決済用タブレット端末を購入し、レンタル事業を行います。
  • 購入したタブレット端末は、少額減価償却資産(いわゆる消耗品)となるため、
    全額一括損金算入されます。
  • さらに、全額損金算入された少額資産(消耗品)が、さらなる収益を生み出します。

経済産業省は2020年オリンピックまでに日本をキャッシュレス化する

という方策を発表。

が、スマホ決済 日本6% 中国98%と出遅れています。

キャッシュレスは、安全(強盗リスク無)、紙幣管理コスト無、伝染病リスク無

今後数年で決済環境が大きく変わる可能性大

 

他の節税商品との比較

代表的な節税商品を比較しました。

 

保険商品

法人において節税のために利用される代表的なものに「保険商品」があります。

所得の圧縮方法

「保険料」の支払いになりますが、毎年保険料の支払いが発生します。

収益の回収方法

「解約返戻金」になります。

全額損金の商品もありますが、短期での解約では返戻率は極端に小さくなります。

 

 

中古高級外車

所得の圧縮方法

購入資産の「減価償却費」です。期末で購入すると1ヶ月分しか償却できないことに。

収益の回収方法

「売却」になりますが、その時の相場に左右されます。

 

オペレーティングリース

支出額が高額であり、あまり一般的ではありません。

  

決済用端末

今回おススメする節税商品です。

所得の圧縮方法

消耗品として一括経費処理できる「決済用端末の代金」です。

期末でも支払額と同額を所得圧縮可能です。支払は当期1回のみ。

収益回収方法

端末貸出しの対価である賃料。税効果を考慮すると最低法人113%、個人166%の実質利益率。貸出し端末における決済額が大きくなれば利益率は大きくなります。

 

適用対象者

●法人所得を繰り延べたい法人

 (法人はすべてが総合課税のため、業種などは問わない)

※注意:公益法人等(宗教法人・学校法人・医療法人など)は、そもそも

    関連性のない副業が認められないため、行うことが出来ません

 

●事業所得を繰り延べたい個人事業者

 

●不動産所得を繰り延べたい個人事業者

 (不動産所得と事業所得は損益通算出来ます)

※注意:個人の不動産や株式などの譲渡所得(分離課税)とは損益通算不能

 

●給与所得(役員報酬含む)を圧縮して

  所得税の還付を受けたい個人

 (給与所得と事業所得は損益通算出来ます)

 

 

コンプライアンスによりホームページでの掲載に制限があるため、

ご理解いただけない部分があろうかと思いますが、

詳細につきましてはご遠慮なくお問合せ下さい。

ご説明および資料送付など対応させていただきます。

 

TEL 042-557-1854  FAX 042-557-5653

担当者直通 090-1126-4288 担当:平楽(たいらく)

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